品川区が行政代執行　２０トン強制撤去

　「ごみ屋敷」化した東京都品川区旗の台４の木造２階建て空き家に対し、同区は１７日、行政代執行でごみ約２０トン（推定）の強制撤去を始めた。空き家対策特別措置法と区条例に基づく措置で、同法によるごみ撤去は全国的にも珍しい。

　空き家（敷地面積約７０平方メートル）は東急大井町線荏原町駅の南約２００メートルの住宅街にある。区によると、５０代男性が所有し、２００６年ごろから屋外にごみがあふれ始めた。小学校通学路に面する建物北側の外壁が崩落しているため、近隣住民１６１０人が１４年に署名を区に提出して改善を要望していた。

　男性は現在、この家を離れて公園などで生活している。区に「空き家だ」と説明し、区の仲介で清掃業者が見積もった撤去費用について、４月４日に「高いのでごみは自分で片付ける」と回答した。

　しかし、同３０日の期限までに撤去されず、区が代執行に踏み切った。撤去後に外壁と柱を補修し、作業は２５日ごろまで続く見通し。建物は解体しない。費用は確定後に区が男性に請求する。

　区によると、昨年５月に空き家対策特別措置法が全面施行され、「適切な管理が行われていない」空き家を、区の審議会の答申を受けて区長が「特定空き家」と認定し、ごみを撤去した上で建物を修繕して安全な状態に戻せるようになった。【早川健人】