2020年東京五輪招致の不正疑惑で、民進党調査チームの会合に出席した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事は16日、招致委員会が13年に２億２千万円を支払ったシンガポールのコンサルタント会社が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏と近い関係にあると認識していたことを明らかにした。
「ディアク氏に近いパイプを持っているから選んだのでは」との質問に対し、平岡氏は「ＩＯＣの委員にＰＲするわけで、その時に何のパイプも持っていないコンサルを起用しても仕方がない」と話した。ただ「（ディアク氏側に）２億円が流れることは想定していない」と述べ、正当な支出だったと強調した。
招致委は13年７月と10月に「20年東京五輪招致」の名目でシンガポールの会社に支払った。会社は国際陸上競技連盟前会長でもあったディアク氏の息子に近いとされる人物が経営していた。
ＪＯＣの竹田恒和会長は16日午前の衆院予算委員会の参考人招致で「会社が（ディアク氏側と）関係があるとは全く知るよしもなかった」と説明したが、平岡氏は「（竹田氏の）表現が悪かった」と修正した。
平岡氏は13年７月にコンサルタント料を支払った際、会社との業務内容のやりとりが口頭のみだったとし「（振り込んだ金は）正当に使われたと信じているが、実際にどう使われたかは関知していない」と話した。