山尾氏「いま保育の問題は自分が指示するほどの案件ではないと、受け止めさせていただきました。このパネル、民進党が共に生きる社会をつくるために今国会をはじめさまざまな議員立法を提出し、あるいは前向きな提案をしてきたごく一部。与党の対応の欄は、与党からパネルから消してほしいといわれたので消しました。黒塗りは残念ですけども、状況を私から説明。保育ですけれども１カ月半たなざらし。私たちの理事が審議を求めているが審議に応じていただけないのは、審議拒否以外の何物でもない。総理、４月２６日の１億総活躍国民会議。ここで新たに２％、保育士の給与を上げるとおっしゃいましたね。名前が私は戦争中みたいで好きではないが、新たに２％。あえて聞きますが、まさか４年前の２０１２年に民主党政権で決めてそしてその後に閣議決定されたその２％のことではないでしょうね」

　塩崎恭久厚労相「一体改革の際に、子育てにつきましては１兆円ということで予算を想定し、そのうちの７千億については消費税で財源をまかなうということで、残りの３千億は自公民の間で宿題として残っていた。この２％について先ほどお話が出ましたが、今月中にまとめる予定だが、保育士の処遇改善を盛り込み、これまでの取り組みに加えて、財源を確保しながら平成２９年度予算において、従来からの、今申し上げた課題である２％相当の処遇改善をまず行う。これに加えて、保育士として経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との差が月額４万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていくというふうに申し上げているところでございまして、こうした処遇改善とともに、多様な人材の育成、高齢者らの活用、生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心快適に働ける環境を整備するといったような、言ってみれば総合的な対策を打たない限りは、人材確保は有効に機能しない。単に処遇改善だけで人材確保ができるわけではない」