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増税と日本人～財務省と新聞の罠

　果たして消費税の増税が固まった。

　１０月１日に記者会見を開いた安倍首相は、２０１４年に消費税額を８％まで引き上げる方針を示し、２０１５年にはさらに１０％まで引き上げる意向を 示した。
　８％は一般市民にとって小さくない税率だ。しかし、１０％よりはマシだという単純な印象操作にいとも簡単にひっかかってしまうのが日本人の特徴であり、それを批判できなかったのは、残念ながら変わらぬメディアの性質なのであろう。

　本来であるならば、

「増税より先に徹底した歳出削減を」

「地方を含めた国家公務員給与の徹底した見直しを」

「地方・国会議員の定数削減を」

　などと求めるのが筋であり、それこそ庶民の味方であるはずの報道機関の務めというものである。

　だいたい、いまここに列挙した言葉は、すべてこれまで政府自身が掲げてきた言葉である。

　政府の公約の遂行を求め、その違反や矛盾を突くのは、ジャーナリズムの当然の責務なのであるが、日本のメディアは違ったようだ。

　揃いも揃って、「軽減減税」というニンジンをぶら下げられて、シッポを振ってしまっているかのようである。

　軽減税率とは食料品や生活必需品などを対象に、本来の税率よりも低い税率に設定することをいう。国によっては言論文化を守る観点から、新聞や雑誌などを軽減税率の対象にしている場合もある。

　これまで日本のメディアが消費税の増税についてまともな批判キャンペーンを展開してこなかった理由はここにあるのではないか。

　端的に言えば、消費税増税については、政府に楯突かない替わりに、自分たちだけは「守ってほしい」「増税を免れたい」というご都合主義に陥っているだけなのである。

　朝日新聞、読売新聞、産經新聞、日本経済新聞など、日本の新聞社の東京本社は、揃いも揃って国有地払い下げによって譲り受けた場所に建っている。

　法人税の減免措置も受けている。さらに各省庁に設置されている記者クラブのスペースは、基本的に賃料は無料か、ほとんどただに近い。人件費や光熱費も同様だ。

　民主主義的な観点からも日本のメディアはこのように構造的な問題を抱えている。

　官僚機構、とりわけ財務省はその賢い頭脳を正しい政策立案や行使に使わず、政治家やメディアを利用することで１７年ぶりの悲願ともいえる「消費税増税」を着地させることにほとんど成功した。

　伏線はあった。政治家を洗脳するコントロールは現政権からではなくずっと以前から常時行なわれてきたのだ。

　政治家はいつの時代でも、「消費税増税こそが最大の政治的手腕である」と財務官僚に刷り込まれている。

　たとえば２００９年の鳩山政権の時も例外ではなかった。財務省は、政権交代で浮かれている民主党幹部、とくに財務大臣を狙い撃ちにしたのだ。

「菅は一週間、野田は一日」

　当時、財務官僚の間で密かに語られていた言葉だ。これは就任したばかりの財務大臣がマインドコントロールされて、増税路線に舵を切るまでの期間を指したものだ。

　民主党の歴代の財務大臣は、菅直人氏、野田佳彦氏、安住淳氏と続けて、財務官僚の罠に落ちてしまった。

　なにより、財務省にとっては自らの予算が拡大する増税こそが、社是ならぬ「省是」であるのだ。

　かつて、ある財務官僚が政治家の騙し方を教えてくれた。彼はこう言えば、政治家は落ちると笑いながら言った。

「総理、歴史に名を残すのならば「増税」ですよ。竹下首相も、橋本首相も、いまとなっては名宰相として政治史に名を刻んでいます。その理由は、国家財政を救った、いや日本を救った首相だからです。総理が三人目の英雄になるべきです。ご決断を」

　２００９年、民主党政権誕生でショック状態にあった霞ヶ関は、言うことをきかない鳩山首相ではなく、与党政治に未熟な菅直人財務大臣に狙いを定めた。

　そもそも大蔵事務次官（鳩山威一郎）の息子である鳩山由紀夫首相には「増税洗脳」は通用しない。

　言うことをきかない政治家は、記者クラブと連携してつぶすまでだ。こうした財務省による攻撃は小泉純一郎政権でも顕著であった。

　小泉氏が「任期中は増税はしない」と宣言すると、あの手この手を使って小泉政権の存続を脅かすようなボールを投げたのである。

　それに協力したのがメディアであることは言うまでもない。

　財務省の方針（増税）に従うとなれば、いかなる政治家であろうと歓迎し、そうでなければ記者クラブメディアを使ってつぶす。

　それが筆者が「官報複合体」と名付けた日本の権力構造の問題点である。

　財務官僚の落としやすい政治家を選定する能力は高い。そして今回、彼らの目に留まったのが、麻生太郎財務大臣であったのだ。

　メルマガ読者のみなさんには、ぜひとも麻生氏と財務省に対する新聞などの評価を注視していただきたい。

　そこには、今回のコラムで書いた財務省と新聞の蜜月関係が見てとれるはずだ。

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