「もう役所任せにしない」、情報法制の民間研究団体を企業や学者らが設立へ

　ビッグデータ活用やIoT（Internet Of Things）といった産業振興とプライバシーなど消費者保護の両立を目指し、企業や学者が集まって2016年5月に一般財団法人の「情報法制研究所」を設立する。研究所は学術研究にとどまらず、企業が抱える具体的な課題について、秘密保持契約を結んで解決策を率直に議論できるタスクフォースを設置するのが特徴だ。

　情報法制研究所は法学のほか、ITや情報セキュリティ、情報学や経済学、社会学など学際的研究に加えて、学術的な見地から立法政策の提言も行う。医療データの取り扱いなど、縦割り行政のために個別の役所任せでは立法に着手できない横断的テーマに取り組む。

　研究所の設立には、LINEやニフティ、デロイトトーマツリスクサービスのほか、大手広告代理店などの企業が支援に参画する見通し。このうちLINEは2016年5月13日に研究所設立の支援を発表して、国ごとにプライバシーの定義が異なるなかで、国境を超えたユーザーデータの処理やサービス利用規約の整備などの多数の法的課題があるとして、「支援は社会的責任活動の一つ」と位置づけている。

　研究所の理事長に就任した鈴木正朝・新潟大学教授は、2016年5月14日に開催された設立シンポジウムで、「企業には、役所に声が届かず密室の中で漂っている多くの論点がある」と指摘（写真）。学術研究とは別に、理事会直轄のタスクフォースに約100人の研究員を委嘱して、企業の支援に乗り出す体制を作る方針を明らかにした。

写真●情報法制研究所設立記念シンポジウムの様子。企業関係者や弁護士のほか、法学や情報工学、経済学など学術関係者ら約300人が集まった。

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　研究所は中立的に運営する。企業団体や消費者団体など多様な利害関係者が関与する「マルチステークホルダープロセス」を採用し、会員を募って活動資金を集め、研究に参画できるようにする。

法制度と技術に詳しい国際人材の育成も

　研究所では、人材育成も大きな柱に据える。2016年に個人情報保護委員会が発足したものの、省庁の人事ルールのもとで2年で人材が交代する。そのため海外のプライバシー保護機関のように、研究や実務経験を積んだ専門人材が委員会の活動を支える必要があるという。

　鈴木教授は「大学の枠を超えて情報工学系の人材が法制度を学び、法律系の人材が技術的知見を学ぶという関係の構築をやっていきたい」と語り、若手研究者を支援するため論文に対する査読付きのジャーナル誌を発行して学術研究団体としての登録を目指すほか、海外との人材交流によって国際的視点も備えた人材も育成すると述べた。

　また、鈴木教授は「単なる消費者の不安でビジネスが止まるというのは極めて大きな問題」と指摘。企業と消費者が科学的知見をベースに議論できるように、情報法制の知見を持った消費者保護を担う人材を育成する必要もあると訴えた。

　さらに研究所は、立法政策の提言も担う。鈴木教授は「省庁や国会議員らと連携して取り組む必要のある課題が多い」として、学術研究に軸足を置きながらも、政策提言はもちろん、附則に3年ごとの改正が盛り込まれた改正個人情報保護法の次期改正、議員立法も含めた関連する法律の策定に向けた提言を行う方針という。