すべての国が参加して地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向けて、各国の取り組みの状況などを検証するための具体的なルールについて話し合う初めての作業部会がドイツで始まりました。

「パリ協定」は、去年、フランスで開かれた地球温暖化対策を巡る国連の会議、ＣＯＰ２１で採択された京都議定書に代わる国際的な枠組みで、先進国、途上国が共に温室効果ガスの削減に取り組むことが明記されました。
１６日、ドイツのボンでは、協定採択後、初めての作業部会が開かれ、ＣＯＰ２１の議長国を務めたフランスのロワイヤル環境相は、「歴史的な合意を作り挙げた皆さんが今度は新たなルールを作るために努力してもらいたい」と述べ、パリで高まった機運を失わないよう協力を呼びかけました。
作業部会では、各国が進める温室効果化ガスの削減に向けた取り組みをどう報告するのかや、その結果、世界全体でどれだけ削減目標の達成に近づいているのかを評価する方法など、具体的なルール作りについて話し合うことになっています。
パリ協定にはすでに１７７の国と地域が署名し、協定がいつ発効するのかに注目が集まっています。今回の作業部会は、協定を実効性のあるものにするために重要な会合となりますが、各国の責任に関わるものだけに、話し合いは難航も予想されます。