少子高齢化による人手不足が懸念される中で、正社員を中心とした日本の長時間労働への関心が高まっている。
日本の労働時間の長さは先進諸国の中で際立っている。国際労働機関（ＩＬＯ）統計などによると、近年でも週49時間以上働く長時間労働者の比率は欧米諸国が10～16％程度に対し、日本は22％程度と高い。こうした長時間労働は、現政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現にとって大きな障壁の一つとなっている。
画…
2016年5月16日（月）
電子版/新聞
少子高齢化による人手不足が懸念される中で、正社員を中心とした日本の長時間労働への関心が高まっている。
日本の労働時間の長さは先進諸国の中で際立っている。国際労働機関（ＩＬＯ）統計などによると、近年でも週49時間以上働く長時間労働者の比率は欧米諸国が10～16％程度に対し、日本は22％程度と高い。こうした長時間労働は、現政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現にとって大きな障壁の一つとなっている。
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山本勲、ワークライフバランス、正社員、高齢者、労働時間、長時間労働、日銀
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