一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。

　こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。占冠村では外国人居住者はここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。

　占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。

　岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。

　もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながる。

　だが、占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。

問題になる「常設型住民投票条例」