熊本市内で賃貸住宅の物件を紹介している不動産業者には、連日、被災者からの相談が相次いでいますが、希望にかなう物件がほとんどない状況が続いているということです。
このうち、熊本市中央区の不動産業者では、地震で多くの住宅が被災した影響で、賃貸住宅への入居を希望する人からの相談が地震の前の２倍近くに増えています。しかし、地震の前にあったすぐに入居できる賃貸住宅４０戸のうち１３戸は、地震の被害で貸し出しができなくなりました。さらに、残る２７戸は地震の後の先月２０日までにはすべて入居者が決まり、現在、貸し出し可能な物件は、地震後に空き物件となった２戸で、供給が追いつかない状態が続いています。
この業者によりますと、被害の程度が比較的小さいと思われるような物件でも、大家や管理会社が住民の安全を確保できないとして貸し出しをためらうケースもあるということです。この業者は、空き物件を探そうとほかの業者とも連絡を取り合っていますが、ほとんど見つからない状況だということで、今後、物件はさらにひっ迫するのではないかとみています。
この業者で賃貸を担当している井本賢成係長は、「今は空き物件を十分紹介できず、困っている人の力になれない状況で、とても歯がゆいです」と話していました。

熊本地震による被災者の生活再建を支援している兵庫県の外郭団体「人と防災未来センター」の菅野拓研究員は、住宅の被害については地震が相次いでいる現状を考慮しながら、個別の事情に合った支援をすることが必要だと話しています。
菅野研究員は「熊本市内の賃貸物件が足りない背景には、今も地震が相次いでいてオーナーなどが物件の安全確保に時間がかかっている現状もある」と話しています。そのうえで「今後は行政が賃貸物件の増加を促すようなサポートが必要だ。また、被災者の生活再建については、一律の対応には限界があるので行政はできるかぎり、個人や世帯の被害の状況に目を向けながら必要な支援を検討することが必要だ」と話しています。