Ｇ７環境相会合 温暖化や食品ロスへの取り組みで一致
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富山市で開かれていたＧ７＝主要７か国の環境相会合が閉幕し、地球温暖化対策について２０５０年に向けた長期戦略を各国が早期に提出することや余った食品を廃棄する「食品ロス」の削減に各国が協調して取り組むことなどで一致し、共同声明を採択しました。
Ｇ７＝主要７か国の環境相会合は来週の伊勢志摩サミットに合わせて富山市で開かれ、温暖化対策や資源のリサイクルを中心に２日間にわたって議論が交わされました。
最終日の１６日は、去年、採択された温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を尊重し、Ｇ７各国が２０５０年に向けた長期戦略の期限を前倒しして２０２０年より前の早期に提出することを盛り込んだ共同声明を採択しました。
また、いわゆる「食品ロス」の問題について、「富山物質循環フレームワーク」という付属書が採択され、世界全体で２０３０年までに１人当たりの食品廃棄量を半減させることを目指し、食品廃棄物の削減やバイオマス発電の燃料に使うなど再利用を進めることに各国が協調して取り組むことで一致しました。
閉幕後の共同記者会見で議長を務めた丸川環境大臣は「パリ協定によってすべての国が気候変動対策を実施するよう、Ｇ７が率先して取り組むという強い意志を確認することができた。日本としても必要な取り組みを行いたい」と述べました。
最終日の１６日は、去年、採択された温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を尊重し、Ｇ７各国が２０５０年に向けた長期戦略の期限を前倒しして２０２０年より前の早期に提出することを盛り込んだ共同声明を採択しました。
また、いわゆる「食品ロス」の問題について、「富山物質循環フレームワーク」という付属書が採択され、世界全体で２０３０年までに１人当たりの食品廃棄量を半減させることを目指し、食品廃棄物の削減やバイオマス発電の燃料に使うなど再利用を進めることに各国が協調して取り組むことで一致しました。
閉幕後の共同記者会見で議長を務めた丸川環境大臣は「パリ協定によってすべての国が気候変動対策を実施するよう、Ｇ７が率先して取り組むという強い意志を確認することができた。日本としても必要な取り組みを行いたい」と述べました。
国内の食品ロス 現状は
政府によりますと国内の「食品ロス」の量は平成２４年度の推計で年間およそ６４２万トンに上るということです。これは世界全体の食料援助量のおよそ２倍に当たり、国民１人当たり１日に茶わん１杯分のご飯が食品ロスになっている計算だということです。
このうち、▽売れ残りや規格外で返品された商品など企業や事業系の食品廃棄物がおよそ３３１万トン、▽家庭での食べ残しなどがおよそ３１２万トンに上るとされています。
こうした事態を受けて、企業側は「食品ロス」を減らすための取り組みを始めています。
農林水産省によりますと、食品業界では一部で賞味期限まで３分の１の期間しか経っていないのに、商品を小売店に納品せずに捨てるという商慣習があるということですが、納品の期限を遅らせる動きが広がっているということです。
また、▽食品メーカーが商品の製造方法を変えるなどして賞味期限を延長したり、▽飲料メーカーが賞味期限の長い商品の一部を「日付け」ではなく「月」単位で表示したりして、品質上問題がないのに捨てられる食品を減らす取り組みも進んでいます。
農林水産省は賞味期限まで余裕があるのに商品を廃棄する商慣習を見直すと、飲料と菓子だけでも「食品ロス」を最大で年間およそ４万トン、金額にしておよそ８７億円削減できるという試算をまとめています。
このうち、▽売れ残りや規格外で返品された商品など企業や事業系の食品廃棄物がおよそ３３１万トン、▽家庭での食べ残しなどがおよそ３１２万トンに上るとされています。
こうした事態を受けて、企業側は「食品ロス」を減らすための取り組みを始めています。
農林水産省によりますと、食品業界では一部で賞味期限まで３分の１の期間しか経っていないのに、商品を小売店に納品せずに捨てるという商慣習があるということですが、納品の期限を遅らせる動きが広がっているということです。
また、▽食品メーカーが商品の製造方法を変えるなどして賞味期限を延長したり、▽飲料メーカーが賞味期限の長い商品の一部を「日付け」ではなく「月」単位で表示したりして、品質上問題がないのに捨てられる食品を減らす取り組みも進んでいます。
農林水産省は賞味期限まで余裕があるのに商品を廃棄する商慣習を見直すと、飲料と菓子だけでも「食品ロス」を最大で年間およそ４万トン、金額にしておよそ８７億円削減できるという試算をまとめています。
食品ロスについて専門家は
「食品ロス」の問題に詳しい神戸大学大学院の石川雅紀教授は、「日本は対策は十分ではないが、問題がどこにあってどうすればよいかということははっきりしている」と話しています。
そのうえで今後の対策について、「企業は賞味期限が迫った商品を値下げしていくなど、売り方の改善や商慣行の見直しなどを着実に進めていけばよい。また、物を売る際に消費者に対して食品ロスの問題をアピールすることも重要になってくる。一方で、消費者は買いすぎた物を単純に捨てないよう一人一人が『もったいない』という意識を日々、思い起こすような意識改革が必要だ」と指摘しています。
そのうえで今後の対策について、「企業は賞味期限が迫った商品を値下げしていくなど、売り方の改善や商慣行の見直しなどを着実に進めていけばよい。また、物を売る際に消費者に対して食品ロスの問題をアピールすることも重要になってくる。一方で、消費者は買いすぎた物を単純に捨てないよう一人一人が『もったいない』という意識を日々、思い起こすような意識改革が必要だ」と指摘しています。