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韓国の労災死亡率は日本の３倍超だった！ “殺人企業”のワーストランキングは財閥系企業が続々と…
ビジネス解読更新韓国財界に「特別賞」、進む危険の外注化
また、ランキング外で韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が「特別賞」に選ばれた。２００５年から１４年までの１０年間で、労災死亡者数の上位５０社のうち約８割にあたる３９社が全経連所属の大手企業であることに加え、派遣雇用の拡大や解雇規制の緩和など、「労働者を死に追い込む緩和を強力に要求した」のが受賞理由だ。
確かに過去１０年間の労災死亡者数ランキングを見ると、首位の現代建設（死者１１０人）、２位の大宇建設（１０２人）、ＬＧグループから分離した財閥系企業のＧＳ建設（１０１人）と財閥系企業が続く。５位には現代重工業（７４人）、６位にサムスン物産建設部門（６９人）が入ったほか、１５位の現代自動車（４５人）▽３２位のＬＧ電子（２５人）▽３３位の起亜自動車（２３人）▽３６位のサムスン電子（２１人）－など、日本でも知名度の高い企業が軒並み、名を連ねている。
また同キャンペーン団は、こうした全経連所属の大企業が、労災保険の適用を回避するため、労災の恐れがある危険な現場業務を下請けに外注するケースが増加していると指摘。３年間の労災保険の給付実績をもとに、労災申請が少なければ保険料を減免する特例措置により、全経連所属の３３社が２６１２億ウォン（約２５０億円）の軽減措置を受けたとして、韓国労働市場に広がる構造的なゆがみの是正を求めた。
労災死亡率、日本の３倍…労働安全“途上国”
こうした労組や市民団体の主張の背景にあるのが、韓国における死亡労災事故の深刻さだ。同キャンペーン団がまとめた政府統計に基づく韓国の労災死亡者は、０１年～１４年までの間で３万３９０２人にのぼる。年間平均で２４００人の犠牲者が出ていることになる。こうした労災死亡者には出退勤時の災害による死者や貨物輸送、バスなど特殊雇用労働者は含まれていないという。
韓国産業安全保健公団（ＫＯＳＨＡ）によると、韓国の年間労働者数１万人当たりの死亡者数の割合を示す労災事故死亡率は、１２年基準で０．７３となった。日本（０．２０）や米国（０．３５）、ドイツ（０．１７）など主要先進国に比べて極めて高い値となっている。日本の３倍、ドイツの４倍近い労災死亡率は、ＯＥＣＤ加盟国でもトップレベルだ。