インドネシア政府が首都ジャカルタで進めているライトレール（LRT）事業（総延長116キロメートル）のうち、第1期（5.8キロメートル）を韓国鉄道施設公団が受注したことが15日までに分かった。事業費は3億4000万ドル（約369億円）で、ジャカルタでアジア大会が開かれる2018年6月までに完成予定だ。韓国政府関係者はによると、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が韓国を公式訪問する15－18日に発注元のジャカルタ資産管理公社（JAKPRO）と工事を担当する鉄道施設公団が事業参加を確約する内容の覚書を結び、本契約は8月に取り交わす予定だという。
韓国は今回の受注で、事業費5兆8000億ウォン（約5350億円）に及ぶジャカルタLRT事業全体を受注する可能性が高まった。第1期区間に韓国製の車両が走れば、第2期（14.2キロメートル）、第3期（96キロメートル）にも韓国の列車システムが採用される可能性が高いためだ。既に双方は韓国が第2期区間も優先的に事業者支援をい行う点で合意済みだという。
鉄道業界関係者は「第1期区間はアジア大会開催前に外国人に見せるための『試験線』であり、第1期事業よりも規模が大きい第2、3期事業の受注で韓国が有利な位置を占めたことの方が意味が大きい」と述べた。
今回のLRT受注は、韓国の鉄道技術を総合パッケージ形態で海外に輸出する初のケースだ。列車、駅舎、トンネル、信号システムなど全ての工程に韓国の技術が投入される。当初インドネシアは各分野に分け、個別に入札を実施する計画だったが、最終的には鉄道施設公団などで構成する韓国コンソーシアムに総合パッケージ方式で事業を任せることを決めた。それだけ韓国の技術水準が信頼されていることになる。
今回のLRT事業では、鉄道施設公団は総合事業管理を担当し、車両製造、鉄道、土木、建設の各業界がコンソーシアムを組み、事業に参入することになる。
国土面積が韓国の9倍に達するインドネシアは、建設市場の規模が1049億ドル（15年現在）で、東南アジアで最大だ。インドネシア政府が交通インフラ建設を本格化させ、世界各国が激しい受注競争を繰り広げている。先ごろには日本がジャカルタの都市鉄道（MRT）事業を受注。中国はジャカルタとバンドンを結ぶ長さ150キロメートルの高速鉄道事業を受注した。
今回韓国がジャカルタでのLRT事業に参入したことで、インドネシアの交通インフラ建設事業は韓中日の3カ国が争う形で展開していくとみられる。