2020年オリンピックの東京招致において、メッセージ・コンセプト(基本的な概念)として掲げられているのは、次の4点である。
1 復興の加速と世界への感謝
2 テクノロジーとホスピタリティによる感動体験
3 更なる東京の進化とその共有
4 すべての人が享受できるスポーツ文化の構築
これを見ると、マドリードやイスタンブールに対し、東京の独自性や優位性を印象づけるのは、
「1 復興の加速と世界への感謝」だけである。
案の定、オリンピック開催都市決定を翌日に控えた9月7日午前、時事通信は、次のように伝えている。
封印解く「復興五輪」＝開催理念の切り札に－20年五輪招致
2020年夏季五輪の開催都市が決まる7日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での最終招致プレゼンテーションで、東京が一度は消えた「復興五輪」の理念を打ち出す。招致活動の出発点に戻り、東京の開催意義を強く訴える。
2年前に石原慎太郎前知事が16年五輪に続く挑戦を決めた際、開催理念の中心が「東日本大震災からの復興の象徴となる五輪」だった。
だが、招致活動が始まると、海外コンサルタントの助言があった。「復興、復興と言うと、放射能問題など不安を思い起こさせ逆効果になる」。
海外向けには「復興」の文字が踊らなくなった。
その「復興五輪」が最終局面で封印を解かれる。
この配信ニュースを見て、オリンピック東京招致関係者のこれまでの感度の悪さには、唖然とする。
この点については、2年前の石原慎太郎前知事の捉え方が完全に正しい。東京が勝ち抜くには「復興五輪」の理念しかないのは自明の理だ。
それを、「復興、復興と言うと、放射能問題など不安を思い起こさせ逆効果になる」と助言した海外コンサルタントも悪い。それ以上に、それを鵜呑みにした東京招致関係者がもっと悪い。
「復興五輪」の理念を強力に打ち出しつつ、放射能問題などの原発事故対策は的確に講じる。
この二つが大事なところだ。
「復興五輪」の理念を強力に打ち出さなければ、そのことゆえに東京は負ける。
「復興五輪」の理念を強力に打ち出しても、福島原発事故対策に理解が得られなければ、東京は負ける。
今、このブログ記事を書いているのは、オリンピック開催都市決定の8時間前の時点である。
投票権を有するIOC委員は97人だそうだ。その人たちは、「復興五輪」を掲げる東京に賛意を抱く。
問題は、汚染水漏れなどの福島原発事故対策に理解が得られるかどうかだ。
日本政府は、去る9月3日、「福島第一原発の汚染水問題については、東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決に当たることとする」旨の方針を決定して表明した。
日本政府のこうした対応が遅すぎる感は否めない。
世界中のマスコミから福島原発事故対策のまずさを理由にした東京のネガティブキャンペーンをさんざん張られた挙句の方針表明だ。
オリンピック開催都市決定のわずか5日前の方針決定が功を奏するかどうか。
今、開催都市が東京に決定されるよう、祈る気持ちだ。
私は、現時点で、東京が勝つと信じている。それには、理由がある。
アメリカは、今まで、オリンピックは、セントルイス（1904年）、ロサンゼルス（1932年）、ロサンゼルス(1984年）、アトランタ（1996年）と4回開催している。
ロサンゼルスとアトランタの間には、12年しかない。
そのアトランタからは、2024年オリンピック開催だとしても28年も経過する。
スポーツ大国のアメリカは、その威信と利権をかけて、2024年開催を勝ち取りたいのだ。
だから、アメリカは、マドリードを勝たせようとしている。
そのアメリカに対抗しているのがフランスだ。パリは、2012年開催では、本命一番手と言われながら、最後の最後に、確かわずか4票差でロンドンに負けた。
フランスにとっては、1924年の2度目のパリオリンピックからちょうど100年という節目の年でもあり、2024年パリ開催をなんとしても実現したいところだ。
もし、今回、2020年開催がマドリードに決まれば、同じヨーロッパでの2024年パリ開催は、難しくなる。
歴史的に見ても、1952年のヘルシンキオリンピック以降、オリンピックは、連続で同地域で開催されたことはないのだ。これは、世界の常識、良識というものだろう。
だから、今回、フランスは、どうしてもマドリードを勝たせるわけにはいかないのだ。
そこで、2020年東京開催の「日仏同盟」が結ばれたと私は見ている。
日本とフランスは、大変良く似たところがある。
一つ目は、どちらも文化大国であること。日本文化とフランス文化。
二つ目は、どちらも料理大国であること。日本料理とフランス料理。
三つ目は、どちらも柔道大国であること。日本柔道とフランスJudo。
四つ目は、フランス人は、ヨーロッパ人種の割には、体型がデカクない。日本人と大して変わらない身体の大きさだ。パリの「赤い風車」ムーラン・ルージュに行って、ボーイ君たちを見れば、よく分かる。
そして、今の場合、五つ目が決定的に重要なところだ。それは、日本もフランスも、世界の原発大国であることだ。何十年も前から、原子力分野での日仏間の交流、技術提携等が行われてきている。
こうしたわけで、「日仏同盟」は、あうんの呼吸で威力を発揮することになる。
2020年東京開催の「日仏同盟」が結ばれることの効果は、絶大だとみる。
投票権を有するIOC委員は97人だから、その過半数の49人から得票すれば、東京が勝つ。
これまで、東京もマドリードも票固めをしているだろうから、勝敗を分けるのは、せいぜい10人くらいの動向だろう。
ここでフランスが持つ人脈や手練手管が物を言うはずだ。
中世の昔からヨーロッパ社会に冠たるフランスだ。
どのIOC委員のどこをどう突けば、味方にすることができるか、百も承知だろう。IOC委員に対し、直接的に利益誘導しなくとも、IOC委員の関係者の誰かに利益誘導することによって、間接的に効果を発揮することはできる。
結局、東京が勝つも負けるも、原発がカギを握ることになる。
東京が勝つ場合は、原子力分野での日仏間の交流、技術提携等を底流とする「日仏同盟」によるところが大である。
東京が負ける場合は、福島原発事故対策に理解が得られないことによる。
さて、どっちだろう。
決定まで、あとわずかの時間しかない。東京が勝つことを祈りつつ、ブログ記事を投稿することにする。
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