自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている規定を見直す民法の改正案について、現状では、今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を１００日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。
これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月１日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
また、民進党の加藤参議院国会対策委員長も記者会見で、「法案の賛否にかかわらず、審議する時間は必要だ。しっかり責任ある議論をするには、到底時間的に難しい」と述べました。