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無制限休暇制度をIT部門にうまく導入するには（上）
2016/05/16
仕事がきちんと終わるのなら、いくらでも休暇を取ってくれてよい――米国企業では、そのような考え方を背景とした無制限休暇制度が、IT企業を中心に広がっている。これを価値ある福利厚生と捉える社員側にとっても、また多額の費用削減につながる企業側にとっても、魅力的な制度だ。
Computerworldの年次調査「2016 IT Careers」では、無制限休暇制度が転職の誘因になると回答した人が約45％に上り、有給のサバティカル（長期休暇）、長期育児休暇、企業内保育など、ワークライフバランスに関連する他の制度を大きく上回った。
また、無制限休暇制度は会社側にもメリットがある。1つは、社員の休暇を管理する業務にかかるコストが不要になること。もう1つは、負債の削減というメリットだ。米国の企業では、社員が未消化で積み残した有給休暇は、金銭に置き換えて退職時にまとめて支給するのが一般的だ。この額は、社員1人当たり平均1898ドルに上る（2014年に株式公開企業が米証券取引委員会（SEC）に提出した資料を、全米旅行産業協会の委託で英Oxford Economicsが調査した結果による）。