民進党の山尾志桜里政調会長は15日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再延期した場合「アベノミクスの失敗を認め退陣すべきだ」と述べた。岡田克也代表もこれまでに同様の表明をしており、民進党として追及する構えだ。ただ、山尾氏は民進党が民主党時代に自民党などと合意した消費増税の是非については直接の言及は避けた。
山尾氏は「安倍晋三首相は17年４月からは確実に消費税を引き上げ、それをやり抜くのが使命だと言って（14年11月の衆院）解散に打って出た」と指摘した。
民進党は消費増税をめぐる党としての方針はあいまいにしている。山尾氏も増税の是非を問われ「政府が導入する軽減税率制度は低所得者への逆進性対策にならない」と指摘。10％への引き上げ時に導入する現行の軽減税率制度を伴う増税には反対する考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長は「（民主、自民、公明の）３党合意で決めたことだ」と反発した。
自民党の稲田朋美政調会長は増税延期について「原則はリーマン・ショック並みのことがない限り10％に引き上げる」と従来の原則論を改めて繰り返した。「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」とも指摘した。公明党の石田政調会長は「社会保障費の財源を確保することは大事だ」と語った。