リニア名古屋駅用地、買収難航　複雑な地権、交渉急ぐ

　リニア中央新幹線の名古屋駅建設に向けた用地買収が、複雑な権利関係などに阻まれ難航している。２０１８年度中には更地にしないと、２７年の開業に影響しかねない。ＪＲ東海から委託を受けた名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」は４月、スタッフを大幅に増やして交渉を急いでいる。

　「電話１本くらいできるだろ。どかされる身になってみな」

　３月末、訪ねてきた公社の職員に、駅西側の地権者の４０代男性は思わず怒りをぶつけた。昨年６月に地元の小学校で説明会があり、その後、「年明けすぐに来ます」と言われていたのに、何の音沙汰もなかったからだ。「当事者なのに新聞からしか情報がわからない。そういう対応が不安にさせる」。この日、ようやく測量について話があった。

　買収対象は、名駅の東西にまたがる約２万３千平方メートル。ＪＲから地権者との交渉の委託を受けた公社は、２０１５年度中に測量を終える予定だったが、手間取っている。

　過去に例のない都心部での大規模な用地買収は、想定外の連続だった。立ち退いてもらう地権者は、登記簿上では約１２０人。ところが、実際には相続や譲渡で所有が複数人にまたがっていたり、引っ越していたり……。「（権利関係者は）横にも縦にも広がり複雑」と公社の担当者。いまだ、連絡がとれない地権者もいるという。

　テナントも飲食店、オフィスと多様なため、補償金額の算定に必要な売上金などの調査も難航。支店であれば、本社に出向くことも。海外資本の会社もあり、時間がかかっている。