大阪市は２５日、福島区役所で平日の夜間や休日に勤務する宿日直専門員に支払われる報酬が、大阪府の最低賃金を下回っていたとして、西野田労働基準監督署から是正勧告を受けていたと明らかにした。市は専門員の仮眠時間を労働時間とみなしていなかったが、労基署は仮眠中も来客があれば対応していたと指摘。市は全２４区役所で同様の勤務実態があったとして、専門員約１００人に対し、不足分の約１億５千万円を支払う方針。勧告は３月２５日付。

　市によると、専門員は２人体制で勤務。市は２人が交代で仮眠を取っているとして、仮眠時間を報酬の支払い対象としていなかった。しかし労基署の調査では、２人は同時に仮眠し、来客などがあればその都度起床して対応していたことが判明。労基署は仮眠中も労働時間であるとして、過去２年間の不足分を支払うよう市に勧告した。

　同市市民局は「このような事態を招いたことを深く反省し、関係者におわびする」とした。