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熊本地震に対応するための今年度の補正予算案は１６日、衆議院予算委員会での審議を経て、夕方の衆議院本会議で与野党各党が賛成して可決され、参議院に送られる見通しです。そして、１７日に参議院でも予算委員会と本会議で採決が行われ成立する運びです。

熊本地震からの復旧や復興を進めるための今年度の補正予算案は、仮設住宅の建設や、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担する、いわゆる「みなし仮設」の確保のほか、住宅が壊れた被災者に対する生活再建のための支援金や、道路や橋などインフラの復旧を支援する費用など、合わせて７７８０億円が計上されています。
補正予算案は先週１３日に審議入りし、安倍総理大臣は衆議院本会議で「被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、先手先手で機動的な対応を進めるため、財政面でも万全を期していかなければならない。早期に成立させてもらい、復旧・復興を一層加速していきたい」と述べました。
補正予算案は、１６日に衆議院予算委員会で安倍総理大臣も出席して、審議と採決が行われたあと、夕方の衆議院本会議で採決が行われることになっていて、与野党各党が賛成して可決され参議院に送られる見通しです。
そして、１７日に参議院でも予算委員会と本会議で採決が行われ、成立する運びです。