政府が近く閣議決定する「戦没者遺骨収集の推進基本計画」の全容が１２日、分かった。戦没者の遺骨収集を「国の責務」とし、平成２９年度までに第二次世界大戦で戦地となった国の国立公文書館に残る文書や、遺骨を収集する地域の現地調査を重点的に実施する。沖縄県の米軍施設・区域内でも、遺骨がある可能性が高い場合は米側の同意を得て実施することを明記した。

　基本計画は平成２８～３６年度の９年間を「集中実施期間」と位置付けた。遺族の高齢化を踏まえ、このうち２８～２９年度の２年間を資料分析や現地調査など情報収集を急ぐ期間とした。

　関係国との協議には外務省や防衛省が協力することも明記。速やかな遺骨返還に向けたＤＮＡ鑑定や、遺留品の分析体制の整備も盛り込んだ。実際の情報収集や遺族への遺骨送還は国が指定する法人が担う。

　計画の別紙には、集中的に収集に取り組む地域として沖縄と硫黄島に加え、ミャンマーやフィリピン、中国などを記載。各地域の取り組み方針もまとめた。

　先の大戦の戦没者約２４０万人のうち、約１１３万柱が未帰還のままとなっている。