ダンス営業規制の緩和を目指す超党派の国会議員による「ダンス文化推進議員連盟」（会長・小坂憲次元文部科学相）は16日、風営法の改正案をまとめた。クラブなどを新たに設ける「ダンス飲食店営業」に分類し、営業を午前６時まで認めるほか、18歳未満の年少者も午後10時までは入場を認めることなどが柱になっている。
現在、クラブなどダンスと飲食を提供する店は風営法で「風俗営業」に指定。営業時間は原則午前０時まで、18歳未満の年少者の入場を禁止するなどの規制がある。
改正案では「ダンス飲食店営業」という枠組みを新設。営業時間を午前６時まで延長するほか、客室の床面積要件を66平方メートル以上から５平方メートル以上に緩和する。
18歳未満の年少者については、キッズダンスが盛んになっていることなどを考慮し、午後10時までの入場を認めるとしている。反社会的勢力の営業を禁じる事項は、ダンス飲食店営業にも引き続き適用する。
ダンスホールやダンス教室など、飲食を伴わない「ダンスをさせる営業」は風営法の枠内から外すとした。
議連は今国会の改正案提出を目指し、準備を進める。政府の規制改革会議も12日、警察庁にダンス営業の規制緩和を求める提言をまとめており、風営法改正の機運が高まっている。
