ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を抑止する全国初の条例を定めた大阪市の吉村洋文市長は１２日、同様の法案が今国会で成立する見通しとなったことについて、「法案が通っても条例で大きく変える点はない」と述べた。定例会見で質問に答えた。

　国会で審議中の与党案は被害の対象を「本邦外出身者」と規定し、外国出身者や外国人に限定。これに対し大阪市の条例は被害対象に日本人を含めている。吉村市長は「（条例は）適切、妥当で、変えるつもりはない」と明言した。

　市が条例案を検討中に行った意見募集では「日本人の言論だけ弾圧されないか」「日本人に対するものも問題とすべきだ」との声が寄せられていた。

　条例には、有識者による審査会の調査を参考にヘイトスピーチかどうか審査し、認定された場合には実施団体などの名称を公表する仕組みが盛り込まれた。吉村市長はこの仕組みの施行時期について「審査会委員を人選中で、議会同意を得た上で７月と考えている」と述べた。