東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず

　東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はＪＯＣ幹部らを呼び事実関係を調査しました。ＪＯＣ側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。

　Ｑ.契約書そのものは存在しないんですか？
　「契約書は保存されていると思います」（ＪＯＣ側）

　Ｑ．どこに？
　「ＪＯＣにはございません」
　「正確な場所は我々も聞いていません」（ＪＯＣ側）

　ＪＯＣの幹部は、民進党による聞き取り調査でコンサルタント料金の対価として２回に分けて合計およそ２億３０００万円を支払ったと明らかにした上で、疑いをもたれる支払いではないと強調しました。ただ、契約書のある場所はわからず、関係者と口頭で確認したにとどまっているということです。（13日20:53）