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タックスヘイブンの話は、前に述べた。
→ タックスヘイブン対策
そのあとさらに調べると、とんでもないことがわかった。実は、日本もまたタックスヘイブンなのである。要するに、企業は税金をほとんど払わないで済む。
「そんな馬鹿な！」
と思う人は、情報を知らないだけのことだ。ググればすぐに事実がわかる。
→ 税金を払っていない大企業（検索）
代表的な例として、トヨタ、三井住友、ソフトバンクという３社がある。
(1) トヨタ
トヨタは５年間、ずっと法人税を払ってこなかった。
→ 法人税 トヨタ ５年 - Google 検索
(2) 三井住友
三井住友銀行は 15年間、ずっと法人税を払ってこなかった。
→ 三井住友 法人税 15年 - Google 検索
(3) ソフトバンク
ソフトバンクは、利益の 0.006％しか税金を払っていない。
→ ソフトバンク 法人税 - Google 検索
これは 2014年のデータだが、最近はどうかというと、何と、データを隠している。普通なら決算報告書に「法人税額」または「税引き前利益・税引き後利益」を掲載するのだが、ソフトバンクの決算報告書には、「税引き前利益」があるだけで、「税引き後利益」は記されていない。（記せば、納税額がゼロ同然であることがバレるからだ。）
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では、どうしてこういうことが起こるのか？ これは、次のページに記してある。
→ 純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
一部抜粋しよう。
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
要するに、同じく 1000億円の利益を上げるにしても、その利益を上げた場所を、日本でなく外国であることにして、外国からは配当収入の形で受け取ることにすれば、帳簿の操作だけで、日本における納税額を ５％ まで激減させることが可能なのだ。
これは、外国子会社配当益金不算入という制度である。この制度のおかげで、日本の会社はタックスヘイブンみたいな恩恵にあずかれるのだ。
トヨタの場合は、たぶん遠慮がちにやっているので、海外子会社のある現地で納税しているのだろう。だから、2012年は別として、2013年度〜2015年度 の決算報告書では、「法人税等」の項目で、税引き前利益の３割ぐらいに当たる額を納税している。（法人住民税など。）
一方、ソフトバンクの場合は、本気で脱税（節税）に力を入れているようだ。たぶん、ケイマン諸島のようなタックスヘイブンを利用している。そこにある子会社に利益を移転してから、今度は配当金の形で利益を日本の本社に移す。すると、日本の制度では（上記のように）配当金にはほとんど課税されないから、実質的には無税みたいになる。
ここでは、「外国子会社配当益金不算入」という制度が決定的に重要だ。この制度のおかげで、日本の企業は法人税をほとんど払わないで済ませることが可能だ。それを実施しているのがソフトバンクだ。（たぶんホリエモンもそうだ。）
というわけで、日本は「企業が税金を払わないで済む」という制度があるわけで、事実上、タックスヘイブンも同然となっているわけだ。
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では、このような「税逃れ」は、国全体ではどのくらいの規模で進んでいるか？ それを知るには、国際収支のうちの「所得収支」を見るといい。
出典：経産省
日本では近年、所得収支が急増している。経済の伸びをはるかに上回る規模だ。アメリカの所得収支をも上回る。
なぜこれほどにも所得収支が急増しているのか？ 一例は、次の答えだ。
「日本の技術力が急激に増加しているので、外国からの特許料収入が増えている」
しかし、日本の企業の実力を知れば、そんな説は成り立たない、とわかるだろう。特許のランキングを見ても、日本は近年、落ち目になる一方だ。部分的には、韓国の後塵をも拝している。有機ＥＬに至っては韓国に完全に抜き去られた。人工知能でもまったく後れている。日本の技術開発力はお寒い限りだ。
ではなぜ、これほどにも所得収支が急増しているのか？ 答えは簡単だ。こうだ。
「節税のために、所得を子会社に移転して、所得を子会社からの配当の形にしているから」
この場合には、「子会社からの配当」という形を取ることで、納税を免れる。それが、統計上は、「所得収支」に組み込まれるわけだ。
つまり、日本が技術的に劣っているにもかかわらず、所得収支の額が信じられないほど急増しているのは、企業が脱税（節税）する形で、納税を免れているからなのだ。
そして、グラフによれば、その額は 100億ドル（１兆円）を越えている。これは 2005年までのデータだが、最近のデータでは、何と 20兆円まで急増している。
→ 平成27年中 国際収支状況（速報）の概要 : 財務省
この所得収支の全額がそうであるわけではないが、とにかく、その大部分は企業の子会社からの配当という形で、節税のためになされた額だと推定できる。（そうでなければ急増するはずがない。）
仮にその分が 20兆円のうちの 15兆円だとすると、その３分の１ぐらいにかかる法人税は５兆円ぐらい。つまり、５兆円ぐらいが脱税されていることになる。これは、国全体の法人税の 11兆円という額の、半分ほどに相当する。それほどの額が、脱税されているわけだ。「外国子会社配当益金不算入」という制度のおかげで。
これが、日本がタックスヘイブンであることの証拠だ。（企業にとって、だが。）
［ 付記１ ］
では、どうすればいいか？
もちろん、このひどい制度を改正しよう、という動きがある。しかし例によって、自民党の反対によって、実現しないようだ。それどころか、法人税をさらに引き下げようとすらしている。盗人に追銭。
［ 付記２ ］
では、どうすればいいか？ 私としては、次のように答えよう。
第１に、「外国子会社配当益金不算入」という制度を廃止する。脱税をするための制度（タックスヘイブンみたいな制度）を廃止する。
第２に、経理を明朗にする。ソフトバンクみたいに経理を隠蔽することを認めない。企業の決算報告では、法人税額その他の納税額を詳細に公開することを義務づける。……このくらいは当り前だ。納税額の公開ぐらい、機密でも何でもないからだ。
ついでに、子会社との所得のやりとりも公開させるといい。また、租税回避国にある子会社との財務関係も公開させるといい。これらも、脱税や所得隠蔽を回避するために必要だ。この件は、先の項目とも関連する。
→ タックスヘイブン対策
つまり、所得隠しは、株主にとっては「利益隠し」に当たるから、そんなことをされたら、株主の損失になる。だから、そういう「株主にとって損失になる行為」が行なわれないよう、株主が監視できるようにするわけだ。このことで、利益を租税回避国に移すことを阻止する。
［ 付記３ ］
トヨタの決算報告（最近の分）を見ると、「法人税等」という項目の額が、税引き前利益の３割程度となっている。これを見ると、「ちゃんと払っているな」と思うかもしれないが、きわめて怪しい。「法人税等」と記して、「等」という文字が付いているのも怪しい。
実際、この「法人税等」というのは、どこの国に払ったか記していないのだ。実際には、海外の国に大部分を払って、日本ではほとんど税を払っていないのかもしれない。その疑いは十分に成立する。
こういう事情を明かすためにも、決算では納税額をきちんと記すことを義務づけるべきだろう。今の会計はあまりにもおおざっぱすぎる。株主にとっても不利益だ。ひどすぎ。
（ ※ 経理がこういうデタラメな状況だから、東芝やオリンパスの不正会計が成立する。もはや先進国とは言えない状況だ。アフリカの途上国みたい。）
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