東日本大震災から５年がたったのに合わせ、当時の政府の初動対応を検証してきた自民党の作業チームは、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだなどとした報告書をまとめました。一方、今回の熊本地震については、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府や事業者などのさらなる連携が求められると指摘しています。

報告書では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた政府の速やかな対応を評価する一方、福島第一原発の事故では、東京電力からの情報収集が適切に行えず、避難者の支援態勢の整備が遅れたなどと指摘しています。
そのうえで、「防災庁」のような独立した組織を設けることも視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図るべきだとしています。
また、首都直下地震では、政府の機能が損なわれることも予想されるとして、首都機能のバックアップ態勢や、憲法上の課題などを検討するよう求めています。
一方、今回の熊本地震については、避難者や避難所の状況が十分把握されず、救援物資が行き渡らないケースがあったことから、政府、自治体、事業者のさらなる連携の強化が求められるなどと指摘しています。
自民党は、近く、この報告書を政府に提出することにしています。