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【米大統領選】トランプタワーに中国人の投資家殺到 永住権が目的 移民公約との“矛盾”も

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【米大統領選】
トランプタワーに中国人の投資家殺到 永住権が目的 移民公約との“矛盾”も

米ニュージャージー州で完成間近の「トランプ・ベイ・ストリート」(右)と、すでに完成している「トランプ・プラザ・レジデンス」(上塚真由撮影) 米ニュージャージー州で完成間近の「トランプ・ベイ・ストリート」(右)と、すでに完成している「トランプ・プラザ・レジデンス」(上塚真由撮影)

 また、トランプ氏はこれまで、貿易不均衡の問題などで中国を強く批判していたが、最近では立場を修正。共和党の候補指名を確実にした3日の記者会見では、マンハッタンのトランプタワーに中国の国有商銀最大手、中国工商銀行の支店があることを披露し、「関係は素晴らしい」と語るなど、ビジネス上の思惑などから中国にすり寄る姿勢も示している。

 トランプ氏と中国の関係について、米ワシントンのシンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン所長は「トランプ氏が発言していることを実行すれば、アジアだけでなく世界各国と米国との同盟が崩れ、多くの国は中国との関係を深めるようになる。その意味ではトランプ大統領は中国に利益をもたらすだろう」との見方を示した。

 トランプ氏の広報担当者は産経新聞に「トランプ氏はプロジェクトに関わっていない。ライセンス契約による開発だ」と回答。クシュナー氏側はコメントを寄せなかった。

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