トランプ・ベイ・ストリートは、経済が低迷している地域などを対象に、外国人が５０万ドル以上を投資し一定数の雇用を生み出せば、永住権を取得できる「ＥＢ－５」（投資永住権プログラム）という制度を利用して中国人富裕層向けにビデオで出資を勧誘。米メディアによると、総工費約１億９５００万ドルのうち５０００万ドルをＥＢ－５を通じて調達した。出資者のほぼ全員が中国人とされ、約１００人の中国人が投資したとの報道もある。

　リーマン・ショック以降、ＥＢ－５の申請者は増え、２０１４年には１万６９２件が発行され、８５％を中国人が占めた。しかしマネーロンダリング（資金洗浄）に利用される恐れや安全保障上の問題のほか、長期的な雇用に結びつかないという課題も指摘されており、米国内では制度撤廃を求める意見が根強い。

　トランプ氏は大統領選の政策公約で、「技能労働者を例外として移民の受け入れ制限を強化する」との立場をとっており、メディアは「身内に甘い二重基準」と指摘する。