一連の熊本地震を受けて、民間の賃貸住宅を被災者向けの仮設住宅として提供する「みなし仮設住宅」を増やそうと、熊本県と熊本市は地震で被害を受けた賃貸住宅のうち、応急修理をすれば利用が可能になる住宅を対象に、補修にかかる費用を上限を設けたうえで負担することになりました。

「みなし仮設住宅」は、災害で住まいを失った被災者がアパートなど民間の賃貸住宅に入居する場合、賃料を行政が負担するものですが、熊本県によりますと、民間の賃貸住宅には一連の地震で被災した物件が少なくないということです。
このため、熊本県と熊本市は「みなし仮設住宅」を増やそうと、応急修理をすれば、利用が可能になる賃貸住宅を対象に補修にかかる費用を１戸当たり最高５７万６０００円を上限に負担することになりました。対象となるのは原則として県内にある物件で、民間賃貸住宅の３つの業界団体を通じて必要な手続きを行うということです。
熊本県は「みなし仮設住宅」を２１００戸確保することにしており、こうした取り組みを通じて、促進を図りたいとしています。