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農産物を輸出する際に輸出先の海外の企業から求められるケースが多い、国際基準に沿った農産物の安全認証制度が日本で初めて作られることになり、輸出拡大を後押しすることが期待されます。

これは「ＪＧＡＰ Ａｄｖａｎｃｅ」という農産物の安全認証制度で、国内向けの認証制度を運営している「日本ＧＡＰ協会」が、今の制度を国際基準に沿うように改めます。
具体的には、今の制度で設けている土や水、肥料の安全性、それに農薬の使用方法などおよそ１２０の審査項目に加え、国際基準作りに影響力を持つ団体が求める項目を増やし、水は水源までさかのぼって安全を確認すること、収穫や出荷に使う道具や容器が毒性のない素材で作られていることなど３０項目を追加します。協会では新たな認証制度の運営を、ことし９月から始めることにしています。
日本ＧＡＰ協会の荻野宏事務局長は「制度を国際化し、日本の農業の成長に向けて取り組みたい」と話しています。
日本の農林水産物や食品の輸出額は、海外での日本食ブームなどを追い風に去年は７４５２億円と過去最高を更新しており、国際基準に沿った新たな認証制度が輸出の拡大を後押しすることが期待されます。