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調査を始めた「震災支援金問題調査委員会」の皆さん＝東愛知新聞社で |
東愛知新聞社は、東日本大震災の支援金をめぐる不祥事の経緯などを調査する第三者委員会「震災支援金問題調査委員会」を設置し、１１日午前、本社内で第１回の委員会を開きました。委員は法律などの専門家と有識者計４人。今後、調査を進め、報告書を提出していただく予定です。
報告書については読者の皆さんや関係者に公表します。
委員は次の皆さんです。
▽委員長＝中村成人（弁護士）
▽委員＝後藤文良（税理士）原基修（元豊橋市議会議長）越知專（元東愛知新聞友の会会長）
新聞社としての信頼回復の第一歩です。委員の皆さんには第三者の立場で不祥事の経緯や今後の対応などを調査、検討していただきます。報告書は紙面に掲載するなど、読者への説明責任を果たしていく所存です。
（代表取締役 本多亮） |
| 平成２８年５月１２日東愛知新聞掲載 |
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