十八、十九歳も選挙権を持つ夏の参院選で、愛知県内の四大学に期日前投票所ができることが、県選管への取材で分かった。設置する自治体に住民票があれば、学生はもちろん、一般市民も投票できる。

　四大学は中京大と愛知学泉大のともに豊田キャンパス（豊田市）、名古屋市立大滝子キャンパス（名古屋市瑞穂区）、至学館大（大府市）。構内に設ける投票所には二重投票を防ぐため、専用通信回線を敷設する必要があり、費用は国が負担する。

　大府市の担当者は「投票率向上というより、選挙を身近に感じてもらえれば」と話す。地元の至学館大に通う学生千五百人のうち市内在住は四百人。住民票がある学生はさらに少ないとみられるが、啓発を重視し、投票所の受け付けや用紙交付も学生に担ってもらう。

　大学構内の期日前投票所は、二〇一三年の松山大（松山市）以降、各地に広がりつつあるが、直ちに投票率アップにつながるかは不透明だ。

　東海地方では、豊田市が初めて、今年二月の市長選で中京大に設けた。講義がない時期と重なったこともあり、投票したのは百二十八人にとどまった。

　このため、今回は、実家の自治体から住民票を移していない学生対策として、事前に投票用紙を取り寄せて滞在地で投票する「不在者投票」もできることをアピールする。豊田市選管の梅村浩明書記長は「できるだけ棄権しないよう、投票できる機会を増やしていくことが大事」と話す。

　東海三県では、岐阜県大垣市が岐阜経済大に開設を決めた。岐阜市も岐阜大、岐阜聖徳学園大に開設を調整している。三重県内は開設予定がない。