２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることがわかりました。
この問題は、２０２０年東京大会の招致委員会が２０１３年にＩＯＣ委員だったディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛に振り込んだ２億円余りについてフランスの検察当局が贈収賄の疑いで捜査しているもので、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ・日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、コンサルタント料として支払った業務契約の対価だとする声明を発表し、否定しています。
この会社について竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。
ＩＯＣの規程ではＩＯＣ委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、ＩＯＣが「規程に抵触しない」との見解を示していることがわかりました。
一方で、この会社はディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど検察当局の今後の捜査の行方が注目されます。