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広島のサッカー場問題、サンフレッチェ会長「建設後市に寄付」

2016/5/14 6:00
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 サッカーJ1サンフレッチェ広島の久保允誉会長(エディオン社長兼会長)は13日、広島市内で記者会見し、旧広島市民球場跡地(広島市中区)での新サッカー場建設構想を巡り、行政から求められていた実現可能性についての「確認事項」への回答内容を公表した。松井一実広島市長や湯崎英彦広島県知事らを交えた「トップ会談」の開催を重ねて要望した。

 久保会長は「トップが方針を決めないと物事は前に進まない」と述べ、自身と松井市長、湯崎知事に広島商工会議所の深山英樹会頭を加えた4者による「トップ会談」をできれば5月下旬から6月までに開いてほしいと改めて強調した。

 一方で、市や県、会議所の関係者らで構成する新サッカー場計画を検討する作業部会からの9項目の「確認事項」に回答した。サンフレッチェが希望する市民球場跡地での建設が実現した場合、建設費140億円の全額が寄付金と助成金で賄われたガンバ大阪の本拠地「吹田スタジアム」(今年2月完成)の例に倣い、建設後のスタジアムは「広島市に寄付する」と説明。「指定管理者に選ばれた場合は責任をもって引き受ける」との考えを示した。

 市民球場跡地の周辺施設の移設については、県立総合体育館武道場や広島商工会議所の移設は不要とし、市青少年センターに関しては「移転をお願いするが、あくまでアクセス面での混雑改善のためのアイデア。(市との)話し合いで解決したい」と説明した。

 コンサートなどイベント会場としての具体的な運営内容は、ピッチの芝の管理を考慮してJリーグ主催試合や少年サッカー教室などサッカー関連イベントを年間最大80日とするほか、コンサートなど音楽イベントを開催。周辺の遊歩道を利用する県民・市民のアスリート基地としての機能も含め年間100万人を超える集客が可能とした。

 さらに久保会長は広島東洋カープの本拠地がマツダスタジアムに移転する際には行政と球団に十分な意思疎通があったにもかかわらず「新サッカー場では主たる事業者である我々の声が聞いてもらえないのは理解できない」と主張。最終的には「市長らとの公開討論後の市民投票で決めてもらいたい」と提案した。

 また、行政側が推進する広島みなと公園(広島市南区)での建設が決まった場合には「責任を取りたい」と述べ、サンフレッチェ会長としての進退にも言及した。

 松井市長は同日夕、記者団の質問に応じ、サンフレッチェ側の会見について「総じて具体性に欠け、3月3日の内容から進展がない」と指摘。手順を踏んだ作業部会での議論を批判されたことには「合点がいかない」と述べ、サンフレッチェ側との溝は一段と深まった印象を与えた。

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