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４９人が犠牲になった一連の熊本地震は、最初の震度７の地震から１４日で１か月です。被災地では今も１万人以上が避難生活を余儀なくされているうえ、依然、車中泊を続けている人たちも多く、避難生活の長期化に伴う被災者の健康管理や生活の再建が大きな課題となっています。

熊本地震は、最初の震度７の地震発生から１４日で１か月になります。
一連の地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ、熊本県の７つの市町村で４９人が死亡し、先月１６日の地震で大規模な土砂崩れが起きた南阿蘇村では今も１人の行方が分かっていません。
熊本県によりますと、県内では１３日午後の時点で１万４７７人が避難生活を余儀なくされています。また、余震を警戒して屋内を避けて車中泊を続けている人たちも多くいますが、こうした人たちの実態を自治体は十分に把握できておらず、避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群の予防など被災者の健康管理が課題になっています。
一連の地震では、確認されているだけで熊本県内のおよそ３万８０００棟の住宅で全壊や半壊などの被害が出ていますが、被災者が公的支援を受けるために必要な「り災証明書」の発行が十分に進んでおらず、住宅をどう確保していくかも課題です。
また、地域経済も大きな打撃を受けていて、農林水産業の被害額が過去最大の１３００億円規模に上っているほか、県内の多くの企業が被災し生産設備などに損傷を受けています。
熊本労働局によりますと、先月１５日から１２日までに、仕事を失ったり休んだりしている人たちなどから寄せられた相談は延べ１万件を超えていて、被災地では生活の再建が大きな課題となっています。