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２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、贈収賄などの疑いで捜査しているフランスの検察当局は、招致委員会が当時のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員に関連があるとみられる会社に送金した２億円余りが開催地決定に影響を与えた賄賂だったのかどうか、送金後の金の流れなどを焦点に調べを進めるものとみられます。

フランスの検察当局は、２０１３年に日本の銀行の口座から当時のＩＯＣの委員、ラミン・ディアク氏の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛におよそ２億２０００万円が振り込まれたことについて、東京オリンピック招致の名目だったことなどから、容疑者不詳のまま贈収賄などの疑いで捜査しています。
これについて招致委員会は、コンサルタント料として支払った業務契約の対価だったとしています。
当時のＩＯＣの委員を務めていたディアク氏は、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとされ、検察当局は、招致委員会がシンガポールの会社に送金した２億円余りが開催地決定に影響を与えた賄賂だったのかどうか、送金後の金の流れなどを焦点に調べを進めるものとみられます。