２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、招致委が国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの会社に計２８０万シンガポールドル（約２億２２００万円）を送金した事実を認めた。しかし、この会社は「ペーパーカンパニー」との指摘もあり、シンガポール汚職捜査局はフランス当局と協力して捜査していることを明らかにした。

◇

　竹田会長は「契約した会社は実績のある代理店」とした上で、「タン氏」という人物が経営しており、アジアや中東の情報分析に定評があるという。送金についてはロビー活動や情報分析などに対するコンサルタント料と説明、「正当な業務契約に基づいての対価。問題があるように報道されているが、そうした事実はない」と訴えた。

　タン氏はディアク氏の息子と極めて近い関係にあるとされる。ディアク氏は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、五輪開催都市決定に強い影響力があったとされる。竹田会長は息子とは面識はないとしている。

　招致委の活動報告書によると、招致活動にかかった総経費は８９億円。竹田会長は今回の支払いもその中に含まれているとし、「きちっと業務契約に基づいて払われて、その成果も届けられた」と語気を強めた。