勤皇志士による鎖国的極右評論『侍蟻 ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ』

画像：右派市民デモに対して、歩道橋からカウンターのプラカードを掲げる妨害勢力
「共に生きよう」などという発想は地球規模での話にしてくれと言うに尽きよう
右派市民デモでは地球上から殲滅させよ…などという主張はしていない

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☆ヘイト対策に狂奔する亡国（公明党）政権

超エリート主義とは正反対に偏差値バカばかりを生み出すカルト政党

　この５月１３日にも参院本会議では「ヘイトスピーチ対策法」が成立する運びとなった。同日中にも衆院に送付される運び。

　与党の修正案では、憲法上で保障された表現の自由との兼ね合いから罰則は設けられなかったが、本法案では罰則の有無以前にヘイトスピーチの定義として、「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」とされている。

　そもそも「行動する保守運動」をはじめ、右派系市民デモでは外国人に危害を加えることを目的としていない。デモや街宣の呼びかけで、些か刺激的な表現はあったかも知れないが、それらは機運を盛り立てるための一種のアジテーションに過ぎない。何ら実効性を伴なわない刺激的表現だったのだ。

　実効性が伴なわないと言うよりも、それを公権力において実行出来る社会にしていこうと呼びかけたものであり、何もテロリズムを告知・奨励したものではない。

　また、それらのデモ告知は外国人であるという理由だけで排除を呼びかけたものでもない。『在特会（在日特権を許さない市民の会）』にしても『日侵会（日本侵略を許さない国民の会）』にしても、我々（外撲協及び護国志士の会）にしても、不法滞在など犯罪を起こした外国人、日本に対して反日的または日本を弱体化させるような動きをする外国人を排除しようと呼びかけたものである。

　さらには日本に対して極めて敵性の強い反日国家、即ち「敵国」と表現しても過言ではない国との国交断絶を呼びかけたものであり、移民受け入れのように無制限な外国人の受け入れを厳正に規制せよと呼びかけたものである。

　表現の仕方や個々の捉え方によって幅はあるし、デモ参加者の全てが主催者の主義主張や思想信条に徹頭徹尾、賛同しているわけではない。

　それこそ行動する保守運動一つとっても個々で考え方は千差万別であって、十把一絡（じっぱひとから）げにヘイトと規定することは出来ないだろう。

　確かに憎悪的な表現や行き過ぎた主張もあったのかも知れないが、それらをヘイトスピーチ・デモとして断罪するというのであれば、そうした言動が起きるに至った大元（在日特権など外国人への過度な特権、保護の付与）を正さなければなるまい。過度な特権的待遇の付与は在日外国人を増長させる懸念があるし、実際問題そうした傾向は否定出来ないのではないか？

　事実、今回のヘイト対策法の成立を主に歓待しているのは左翼勢力だが、その左翼勢力は沖縄県などの反基地闘争において、相手が在日米軍兵であるというだけで著しく侮辱し、在日米軍兵（外国出身者）であるというだけで地域社会からの排除を扇動している。そればかりか、米軍関係者が乗った車両に飛び乗ったり、大勢で基地フェンスをなぎ倒さんばかりの勢いで飛びかかかるなど、それこそ「生命や身体に危害を加えるような言動」に終始しているのだから、何らかの対策が求められていたのだ。

　ある意味ではだが、筆者（有門大輔）としても、このヘイト対策法の成立を歓待したい。

　しかしながら、同法が行動する保守運動など右派系市民デモへの規制を念頭に置いていることは間違いない。外国人への過度な保護のみを念頭にしたヘイト対策法は、別名「日本人差別法」と言えるものであり、ヘイト対策法そのものが外国人、特に在日韓国・朝鮮人への特権的な法律であると言える。

　このヘイト対策法を与党として成立させるのは自民党となっているが、その背後で積極的に動いていたのは『公明党』であることは間違いない。何せ参院法務委員会の委員長は他ならぬ公明党議員である。

　昨年、安保関連法の成立で自衛隊の武器使用に制限をかけて足を引っ張ったのも公明党、来たる夏の参院選で憲法改正を争点化することに反対しているのも公明党である。

　現在、公金の私的流用がマスコミでも追及され始まっている東京都の舛添要一知事は「説明責任を果たせる」として辞任の意向はないとの姿勢を強調しているが、「徳洲会事件」で猪瀬直樹前都知事を引きずり降ろして以降、舛添擁立を自民党に無理やり飲ませたのも公明党、法務省での人権問題調査で桜井誠氏（行動する保守運動の主唱者で、在特会の前会長）に対して法的制裁を加えようとしたのも公明党、ヘイト対策法の成立で自民党のタカ派議員に旗降りをさせたのも公明党、「日韓合意」で捏造の戦時売春婦強制連行を安易に謝罪させたのも公明党、先日の日中外相会談で来日中国人へのビザ緩和を確約させたのも公明党と見て間違いない。

　与党内でヘイト対策法、即ち右派市民デモ弾圧を公明党が主導的に実行した背景とは何か？

　おそらく、「自民党と行動する保守など右派系市民デモの完全な分断」である。

　飽くまでも憶測の域を出ないが、自民党の政調会長筋から選挙運動に際し、行動する保守運動系のデモ参加者を排除せよと言う指令が出ているとされる。こうした措置が事実だとすれば公明党への配慮と考えるのが妥当だろう。

　前出の亡国政策・外交により、保守層が自民党から離れた場合、自民党はますます公明党が支持母体として持つ『創価学会』票への依存体質を強めるだろう。
　そのため、公明党サイドは自民党に対して保守層が離れていくような要求を次々に突きつけているのではないか？

　そう考えた場合、ヘイト対策法の成立と、行動する保守運動・右派系市民デモによる言動は、実は本質的にあまり関係がないのかも知れない。

　現在、自民党は実質的に「第２公明党」に成り下がり、その内実は「公明党政権」と断言しても過言ではない。

　自民党政権が進めようとしている「移民受け入れ計画」についても然り。同じく政権与党であり、連立パートナーである公明党からは積極的な反対論というのを一切聞かない。

　反対がないということは是認したも同然であり、むしろ是認どころかヘイト対策法（外国人優遇措置）と同様、裏では公明党こそが主導的且つ積極的に移民受け入れ計画を推進していると見るべきではないか？

　当ブログとしては、この公明党政権を厳しく弾劾するものである。

★外対声明！　「公明党・創価学会」を糾弾せよ！
http://gaitsui.web.fc2.com/statement/seimei2016_05_11/2016_05_11.htm

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☆シンガポールに倣え！

少子高齢化を解消し、発展・繁栄につながる国家の条件

　すっかり前置きが長くなってしまったが、ここからが移民問題における本エントリーの本旨である。

：前エントリー

2016年05月11日　「〔新連載１〕移民社会を目指すな！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52015144.html

　前掲の記事ではシンガポールで高学歴者が多く子供を生むシステムの導入に取り組み始めたことに触れた。

　リー・クアンユー首相（当時）は１９８４年４月１１日、テレビ放送にて改めて理念の骨子を説明。具体的にはシンガポール国立大学への入学に際して要求される語学試験の基準を緩和して合格点を下げた。
　語学試験での合格点が高く評価されると、どうしても女性の合格者が男性の合格者を上回ってしまう。必然、女性大卒者が多くなって、それが女性大卒者の未婚や晩婚化に拍車をかけ、少子化傾向を助長している。

　語学の合格点の緩和後、実際に男性合格者が女性合格者を上回るようになったと言う。…この点、小学校から英語教育を導入しようとしている現在の日本も見習わなければならない。いくら駅構内や公共施設に英語併記や中国語・ハングルの併記を増やしたとしても、日本国民の根本的な問題の解決にはなっていない。

　いかに「大学全入時代」とはいえ、偏差値バカと低学歴ヘイトの学歴差別主義者ばかりを生み出しては、その偏差値バカが官僚となり、政治家となって国をリードしている現在の日本とは大きな違いがあるのが分かる。

「どのような社会であれ、エリートがいなければならない。大衆を先導し、しかも最初に倒れる危険さえ厭（いと）わない、責任あるエリートが必要なのだ。エリートをいかに生み出すか、シンガポールの将来はそのためのシステムをいかに作るかにかかっている」（リー・クアンユー首相　８４年４月１１日　テレビ放送にて）

　かつて近代国家で人口（増加）政策に成功したのはナチス・ドイツだけだと評価したことがあったが、ここにシンガポールも加えなければなるまい。
　政府が仲介する形で、一定水準の基準を満たした者に限定し、国家予算を投じて結婚を斡旋した。女性向けの結婚斡旋セミナーでは結婚や育児の喜びを徹底して啓蒙したのだ。

　…やたら女性の社会進出や、子供を預けるための外国人家政婦を導入してまで女性を社会に引っ張り出そうとする現在の日本政府とは大違いである。

　１９６５年にマレーシアから独立したシンガポールは当時、人口約１５０万人ほどが暮らす、淡路島程度の面積の小島。当時、インドネシアはマレーシアの独立を認めておらず、そこから分離・独立したシンガポールもなおさら独立国として認められていなかった。

　インドネシアとマレーシアは、シンガポールにとって最大の貿易相手であると同時に、いつでもシンガポールを制圧するだけの軍事力を有していたと言う。

　…この辺り、時代背景や脅威の質は異なれど、中国や韓国、北朝鮮、ロシアといった敵性国家または敵国に隣している現在の日本の状況と似たところがあるのではないか。

　その上、シンガポールには、インドネシアやマレーシアと同様、華人とマレー人の民族対立を抱えていた。

　そうした国際環境の中で生き抜くため、シンガポールは国家による徹底した管理体制を作り上げたのだ。

「もしも政府が国民の個人的問題、例えば隣人が誰なのか、どうやって生計を立てているのか、騒音を出していないか、どこに唾を吐くのか、どの言語を話すのかについて干渉しなかったとしたら、今日の我々の繁栄はなかっただろう」（リー首相　８６年）

　具体的には独立以降、一貫して与党の地位にあった『人民行動党』がシンガポールでの事実上の一党支配体制を築き、メディアに対しては徹底した規制を敷いた。シンガポール政府に批判的な外国メディアに対しても、容赦なく販売部数を制限。

　労働者によるストライキを基本的に違法として、戦闘的労組は解体。

　国民の容姿や服装、素行に対してまで徹底的に干渉した。

　…この点、「ヘイトしばき」と称し、フーテンかチェ・ゲバラ（キューバの革命家）かぶれの服装をしては街中を闊歩している『しばき隊』のような連中がいる日本とは大違いである。
　挙げ句、個人の自由だと称しては同性愛までを公的に認知せよという要求が飛び出して、一部でそれが認められてしまう現在の日本とも。

　『沖縄タイムス』や『琉球新報』など、本土の偏向メディアが可愛く見えてしまうくらいの左翼マスコミが幅を利かせ、左翼系労組が組織的に挙って沖縄県内に展開しては米軍基地建設を妨害している日本の状況とも大違いだ。

　辺野古での基地移設がどうのの前に、労働者への賃上げを実現していれば、左翼系労組など堂々潰せていたに違いない。

　メディアどころか、一般の外国人でさえ日本政府と日本国民を悪し様に言っても咎められないばかりか、公然と賞賛されてしまう世の中…。

　在日外国人は存在しても、（シンガポールでのマレー人と華人のように）日本国民の中で「民族対立」など存在しないというのにヘイト対策法で、さも民族対立が存在するかのようにされてしまう。

　巷では民家の間における騒音による集団ストーカー行為が横行し、外国人が公道で唾を吐いても誰にも咎められない、個人の権利で外国人との国際結婚（偽装婚や国際結婚詐欺を含む）に国も口出ししない、『２ちゃんねる』のようなインターネットの匿名掲示板では左翼と外国人工作員が言いたい放題、夜の町中でも外国人が母語を大声で話しても何ら憚らない…。

　こんな社会では絶対に少子高齢化は解消されないし、絶対に発展・繁栄にはつながらないのである。

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★移民国家の実状と外国人犯罪情報！

画像：朝鮮人によるイスラム過激派を騙っての京都御所への爆破予告
アホの極みであり、強い反日思想に基づく日本それも皇室に対する破壊工作の一環として、業務妨害罪どころか死刑に処さなければならない！

画像：返済不要の奨学金給付策を見送り！？
外国人留学生への奨学金・帰省費用・宿舎提供を廃止すれば、すぐにも無条件で実現される政策である
公明党のような政権政党こそが悪い！

：過去エントリーのコメント欄より

2016年05月11日　「〔新連載１〕移民社会を目指すな！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52015144.html#comments

http://harekumoriyuki.blog.fc2.com/
スウェーデン在住の日本女性からの報告を紹介したいと思います。
スウェーデン警察は53の危険地域を3つの水準にわけ公表しました。
そして、Sarskilt utsatta områden（特に危険な地域）として「大変多くの問題を抱え、公的機関による早急な状況改善の努力が求められる。地域では警察が任務を遂行することが困難で、暴力的な宗教的過激主義が育ち、並行社会構造（異文化社会）が存在している。」とし、移民地域が特に危険地域として子弟しています。
スウェーデンにおいては、殆どが危険地域＝移民居住地域となっており、彼女の住む町も指定はされていないものの麻薬の密売が行われる移民の居住地域が存在するとのことです。以下、彼女の意見をご紹介します。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2016年05月11日 12:02

どうして難民反対政党のSD（スウェーデン民主党）の
人気が年々上昇しているのか、悪い事なのになぜあちこちの難民施設が放火されるのか、理由の一部が浮かび上がってきます。
 何の罪もないスウェーデン人の一般市民が危険な移民地区の恐怖にさらされるなんて、なんかおかしいじゃないか？と疑問を感じ、社会の悪化をくいとめようとする人々が現れるのも自然な成り行きだと言われざるを得ません。それが放火などの乱暴な形でなされてしまうのは残念な事ですが、そこまで切羽詰ってしまっている証拠ともいえるので、そうした人々の事をひたすら無視や批判するのみで意見を認めないとしたら、それは非民主主義的な対応であるし、乱暴な行為を食い止めるのも難しいのではと思います。
 社会主義の人々はこうした警察の客観的なレポートに対して、警察を偏見的だ、ヘイトだ、ナチスだと罵るのでしょうか。このレポートを見て警戒心を抱く人に対して、差別主義だの極右だのと叫んで攻撃するのでしょうか。
引用終わり
Posted by 名無しの権兵衛 at 2016年05月11日 12:04

　これが、移民を入れたスウェーデンの現状です。一般のスウェーデン人が移民の犯罪の恐怖に怯え、スウェーデンに暮しながら正常な生活が営めない現状が浮かび上がってきたます。
　政治家や経団連のお金持ちはよいですよ。彼らは、移民のいない場所に居を構え、警備員や警備施設の充実した家を購入する経済力がありますから。しかし、それができない一般人はどうしたらいいのでしょうか？
　欧州で移民反対の政党が支持を伸ばし始めていますが、低所得者層や年金生活者が多いそうです。これは、わかる気がします。
　何故なら、そうした人達は自宅周辺に移民が住み着き、ゴミだらけにされ、騒音や悪臭や治安悪化に悩まされても引っ越すことができないのですから。
　特に逃げたり抵抗することができない高齢者は犯罪の標的になりやすいので、移民達の強盗や強姦の被害にあうのです。
　移民を入れれば、負担を強いられ、苦しむのは高齢者をはじめとする弱い人達のなのです。昨年ペルー人に妻子を惨殺された男性は毎日仏壇の前で泣き暮らしているといいますし、大晦日ケルンで痴漢行為にあった女性は悪夢にうなされ、外出できない状況です。2011年にノルウェーでは、14歳の少女が移民に集団で強姦され自殺しましたが、こうした移民犯罪の被害者に対しては誰も責任を取りませんし、補償は一切でないのです。
Posted by 名無しの権兵衛 at 2016年05月11日 12:18

以上

結論：ナショナリズムこそが一般国民にとっての「最大の武器」であり「唯一の逃げ場」だということでしょう。「愛国心が臆病者の逃げ場」とする旨を説いた学者もいるようですが、トンでもない話です。何らの武器も手段も持たない小心者の国民は堂々そこへ逃げ込んで良いのです！

★関連ブログ『日米共栄圏ＩＮ沖縄』
「露と消えた沖縄ＵＳＪ、そして辺野古の警備騒動」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12159279622.html