兵庫県宝塚市は１３日、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援のため、同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を発行する要綱を制定し、６月１日に施行すると発表した。同性パートナーを認める公的書類を発行するのは東京都渋谷区などに続いて４例目で、兵庫県内では初となる。

　要綱によると、同性カップルが市長に「宣誓書」を提出すると、受領証を発行する。対象は２０歳以上で市内居住者。法的な効力はないが、市は今後、市内の不動産業者や病院などに夫婦と同様に扱うよう協力を呼び掛ける。

　条例を制定した渋谷区はこれまでに２８組に交付。要綱を定めた世田谷区は２８組、三重県伊賀市は２組にそれぞれ交付している。

　同性カップルを家族として受け入れる動きは民間企業でも広がっており、携帯電話の家族割引や、死亡保険金の受取人への指定が可能に。その際、パートナーとして認める公的書類が必要となるケースがある。

　一方、こうした取り組みに反発もある。宝塚市が昨年１１月末に要綱制定を発表して以降、３月末までに「結婚制度が崩壊する」「社会の秩序が崩れる」などの反対意見が市内外から２５４７件寄せられた。賛成は１３件。一部市議からも「啓発は必要だが、なぜ証明書を出す必要があるのか」という意見も出た。

　会見した中川智子市長は「家族にも打ち明けられず、苦しんでいる当事者たちがいる。少数者の声なき声に寄り添い、人権を大切にするのが自治体の役目。ありのままの自分で生きていける街への第一歩にしたい」と話した。（土井秀人）