地震で建物が被災し、診療機能が制限されている熊本市民病院について、大西一史市長は別の場所に新築し、２年後の平成３０年度中の再建を目指す考えを示しました。

熊本市東区にある熊本市民病院は一連の地震で被災し、リスクの高い分べんなどを行う周産期医療の拠点機能が担えなくなっているほか、入院患者の受け入れもできなくなっています。
この問題について、熊本市の大西一史市長が臨時の会見を開き、市民病院を現在の場所から東区東町４丁目にある公務員住宅がある国有地に移転する考えを示しました。現在の場所よりも空港が近いなど利便性が高く、敷地もこれまでより広い２万平方メートルになるということです。今後、用地取得の交渉を行い、平成３０年度中に再建したいとしていて、今月下旬にも有識者による懇談会で議論を進め、今年度中の着工を目指すということです。
大西市長は「子どもをはじめとした市民の命を守るためには、病院の移転新築が最も早いと判断した。この状態を１日も早く脱して、安全安心な医療体制を確保していきたい」と話しています。
一方、現在の建物については今月末に被害調査の結果がまとまる見通しで、その結果を踏まえ、新しい病院が完成するまで、病院の機能を縮小して運営したいとしています。