東京五輪招致委、２．２億円送金認める　「コンサル料」

　２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）は１３日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わるシンガポールの会社に１３年、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。

　フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと１２日に発表していた。東京招致委の関係者は１２日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。

　この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、同社はロシア陸連のドーピング問題で名前が挙がっていた。さらに、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏（ドーピング隠しで永久資格停止処分）と関係が深いとされる。