２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ・日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。

今回の問題を受けて招致委員会で理事長を務めたＪＯＣの竹田会長と、招致委員会の樋口修資・元事務局長は１３日、連名で声明を発表しました。
この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。
さらに「招致委員会からの支払い」と明記した上で、「招致計画づくり、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店でアジア中東の情報分析のエキスパートであり、なんら疑惑をもたれるような支払いではない」と強調しています。
声明では、こうした点をＩＯＣ・国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにした上で「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

これについて、萩生田官房副長官は、午後の記者会見で「スポーツ庁から報告があり、日本の招致委員会は、複数の会社と業務委託やコンサルタント契約を行っており、招致委員会からの支払いはそのうちの１つであることが確認できた」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり、疑惑を持たれるようなものではないと思っている。監査法人による監査を受けており、適切な商取引だったと承知している」と述べました。
また、萩生田官房副長官は、一連の招致活動について「日本は、日本らしく、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の規約にのっとって招致に成功したわけで、その歩みには１点のくもりもないと信じている」と述べました。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会で理事を務めていた、スポーツ庁の鈴木大地長官は１３日午後、成田空港で報道陣の取材に応じました。
鈴木長官は、フランスの検察当局が捜査の対象としている招致委員会からのおよそ２億２０００万円の振り込みについて「ＪＯＣ・日本オリンピック委員会からは、招致活動の一環でコンサルティング料としてクリーンな形で支払ったと聞いている。私も招致活動に関わったが全ぼうについては把握していないので、そういうことなのかと思う。捜査の状況を見守りつつ、引き続き情報収集していきたい」と話していました。