参院法務委員会。与党のヘイトスピーチ対策法案が一部修正の上、全会一致で可決。続いて付帯決議も全会一致で可決されました。法案は明日の参院本会議で可決され、衆院に送付。今国会で成立する見通しです。pic.twitter.com/62MF8jHXUj
与党ヘイトスピーチ対策法案の修正内容は、第二条の定義に「著しく侮蔑」が追加されたこと。原案では、法務省のヘイト三類型のうち、排斥(朝鮮人は出て行け)と危害(死ね、殺せ)のみでしたが、これに「別称で呼ぶなどの侮蔑」、典型例でいえば「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人」も入ることになりました。
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付帯決議は3項目。「国と自治体は、次の事項について特段の配慮をすべきである」とした上で、①本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、憲法及び人種差別撤廃条約の精神に鑑み、適切に対処すること
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付帯決議 ②本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること
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付帯決議 ③インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。右決議する。
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付帯決議の①は、アイヌ民族や沖縄、難民申請者、非正規滞在者などに対するヘイトも許さないことを明らかにするとともに、人種差別撤廃条約に触れることでヘイトスピーチは違法と解釈 ②は自治体にも施策実施を義務づける ③はネット対策
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成立の見通しが立ったヘイトスピーチ対策法案は、日本初の反差別法という点では意義深い。だが、その実効性はあまりにも乏しい。付帯決議や国会答弁など条文以外の部分も含めて活用方法を考えていかなければならない。市民側が積極的に動かなければ、国や自治体は何もしないと思っておいた方がいい。
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与党ヘイトスピーチ対策法案の修正内容はもう一点、附則に「不当な差別的言動に係る取組についての検討」が加わったこと。いわゆる「検討条項」です。具体的な年限はありませんが、「法律の施行後、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」。
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@tokyo_satokei >「別称で呼ぶなどの侮蔑」、典型例でいえば「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人」も入ることになりました。 つまり朝鮮人はゴキブリやウジ虫と同様ってことだね。 目眩するほど朝鮮人が嫌いなおれより酷いな笑9件のリツイート 2 いいね -
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@arisu_4342@tokyo_satokei そりゃ日本人なら誰だって朝鮮人呼ばわりされたら頭にくるだろうけど、ゴキブリやウジ虫と同列に並べるとかやばい。 どんだけ朝鮮人が嫌いなのかと。6件のリツイート 2 いいね
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朝鮮人を朝鮮人と言わずに何人と言えば良いのかな。 アメリカ人をアメリカ人と言うとヘイト ドイツ人をドイツ人と言うとヘイト って事か。 よく分かりませんね。
@tokyo_satokei14件のリツイート 3 いいね -
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@dd45227@tokyo_satokei 韓国人ってのも既に蔑称扱いかと。海外ではコリアンってのも差別用語のようですし。要するにあの連中を指す言葉が時と共に全て蔑称に転ずるわけですよね。4件のリツイート 2 いいね
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おかしいでしょ。 なんで「朝鮮人」が「侮蔑」なんです? 勝手に典型例作って言葉狩りするのやめましょうね。
#佐藤圭@tokyo_satokeipic.twitter.com/wgU6ZFGDVL4:47 - 2016年5月12日 · 詳細39件のリツイート 17 いいね - その他の返信を表示
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