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三菱自動車工業が軽自動車の燃費のデータに不正に手を加えていた問題で、国土交通省は不正の詳しい実態を解明するため道路運送車両法に基づいて、午前９時から東京・港区にある三菱自動車の本社の立ち入り検査を始めました。

三菱自動車では、軽自動車４車種の合わせて６２万５０００台で、燃費を実際よりよく見せるため、タイヤと路面の摩擦などの走行抵抗のデータに不正に手を加えていたことが明らかになっています。
この問題について国土交通省は三菱自動車に対し、今月１１日までに調査結果をまとめて報告するよう求めていました。しかし、報告内容が不十分だとして国土交通省は道路運送車両法に基づいて、午前９時から東京・港区にある三菱自動車の本社の立ち入り検査を始めました。
これまでの社内調査では、三菱自動車の管理職がデータ測定を委託していた子会社の担当者から燃費の目標が達成できないことを相談された際、都合のよいデータを選別するよう不正を指示したとみられることが分かっています。また、開発途中の会議では三菱自動車の責任者などから「燃費は他社も向上してくるはずで、目標必達を目指し進める」とか「発売時に一番でなくてはならない。目標達成はもちろん、少しでも超えられるよう追究を願う」などと燃費目標の達成を求める意見が繰り返し出されていたということです。
国土交通省は不正が行われた詳しいいきさつを調べ、実態解明を進めることにしています。