「パナマ文書」については、最初に表沙汰になった時以来、いつか取り上げなければならないだろうと思っていた。それが、なんとなく二の足を踏んでいるうちに、1か月以上が経過してしまった。
書かなかった理由は、ありていに言えば、よくわからないからだ。
ただ、わからないなりに、一定の感想は抱いている。
その私の漠然とした感想を文字にして起こしてみたところで、おそらく、読者の理解の助けにはならない。もちろん、一般的な意味での解説にもならないだろう。
とはいえ、パナマ文書をどう扱うべきなのかについての議論が一巡したタイミングで、このやっかいな暴露ネタに寄せられる世間の声を観察しながら、私がどんなことを感じたのかを書くことには一定の意味があると思っている。
というのも、扱いの難しい案件に関する錯綜した議論を一歩離れた地点から観察していると、その案件の厄介さそのものとは別に、それに向かって発言している人々の立ち位置やら本音やらが色々と明らかになったりするからだ。
今回は、そういう話を書こうと思う。
どういう話なのかというと、つまり、読み終わるまで何を言いたいのかわからない話ということで、なぜそういうことを今の段階で言えるのかといえば、私が、現段階で、書き終わってみるまで何を書くかわかっていないからだ。
文書の存在が明るみに出て以来のこの1か月の経過を振り返るに、わが国の新聞をはじめとする報道メディアがこの問題に取り組む姿勢は、海外メディアと比べて、明らかに及び腰に見える。
読売新聞は、5月10日付けの紙面で「おことわり」として、パナマ文書の取り扱いについて以下のような説明をしている（こちら）。
読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。
今週発売の「週刊新潮」（5月19日菖蒲月増大号）は、さらに慎重だ。
彼らは、「日本関連400件を全調査！ 『パナマ文書』掲載企業・掲載個人の言い分」と題した記事の中で
「租税回避が目的ではありません」（伊藤忠商事広報部報道室）
「タックスヘイブンにいくつか法人を持っているのは事実ですが、全てコンプライアンスに基いております。－－後略－」（丸紅）
といった企業の声を紹介しつつ、パナマ文書に名前が載った企業や個人を安易に吊るしあげることに警鐘を鳴らしている。このほか、記事中では、「2年ほど前、香港にいる知り合いから『会社を作りたい』と言われて『名前を使ってもいいよ』というような返事をした覚えはあります。香港ではそういう会社を作るのは難しくないとは聴いていましたけど……」と証言する中野区のクリーニング店の店主や、「晴天の霹靂だ」と困惑する漢方薬販売の70代男性の声をとりあげつつ、原稿の末尾は、租税法に詳しい大学准教授の「一斉公表に踊らされるのでなく、慎重な吟味が不可欠」だという主旨の発言で締め括っている。
要するに、名前が載っている案件についても様々なケースがあって、一概に「悪者」として断罪するには無理があるということのようだ。
朝日新聞は、5月10日付けの「耕論」というインタビュー記事の中で、元東京国税局長の鳥羽衛氏、銀行出身で「巨大投資銀行」などの著作のある作家の黒木亮氏、今回の「パナマ文書」の公表を担ったジャーナリスト集団、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の事務局長をつとめるジェラード・ライル氏の3人に、それぞれの立場からこの巨大な暴露報道の意味するものについて話を聞いている（こちら）。
いずれの記事も、基本的には、報道の役割を「暴露」するところまでにとどめ、それ以降の仕事（調査、吟味、あるいは制裁や訴訟などなど）については、政府当局や情報の受け手である一般読者に委ねるという姿勢においては共通している。
逃げ腰というふうに見ることもできるが、現実問題としてはメディアが裁判官や制裁人の役割を果たすのは筋違いなのだろうからして、われら一般国民としては、面倒なようでも、提供されたナマの情報を読み解くところからはじめないといけないのだろう。
メディアが慎重な姿勢で臨んでいる一方で、率直な見解を表明している人々もいる。