「認可違法」沿線住民ら７４０人２０日提訴

　２０２７年に東京・品川−名古屋間の開業を目指すＪＲ東海のリニア中央新幹線について、市民団体「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は１２日、東京、神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知の１都６県を中心とした計約７４０人が国を相手取り、事業認可の取り消しを求める行政訴訟を２０日に東京地裁に起こすと発表した。

　リニア中央新幹線の工事実施計画は１４年１０月、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通相が認可。品川−名古屋間を最速約４０分で結び、総工費は約５兆５０００億円。全長２８６キロのうち８６％をトンネルが占める。

　東京都内で記者会見した弁護団によると、訴状では、地下水脈の破壊や大量の建設土砂が生じる問題などについて環境影響評価が不十分で「事業認可は違法」と主張する。鉄道事業法が求めている経営の適切性や輸送の安全性を欠くという主張も展開する方針。弁護団共同代表の関島保雄弁護士は「予定区間は活断層があり、地震時の安全確保にも疑問がある」と述べた。

　ＪＲ東海は「中央新幹線の早期実現に向けて全力を挙げて取り組む」とコメントした。【伊藤直孝】