パナマ文書に登場する韓国企業や韓国人の問題点を突く韓国での報道は、同国メディアで唯一ＩＣＩＪに参加しているニュース打破の独壇場。大手を含めた他のメディアは関心が低く、ニュース打破の報道の引用にとどまることがほとんどで、同サイトの活躍だけが目立っている。

　一方、日本でインターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長の名が挙がっていることが韓国では関心を持って伝えられている。

　パナマ文書で名前の出た日本企業関係者は、「租税回避を目的としたものではない」（飲料大手のＵＣＣホールディングス）などと関連を否定した。丸紅の国分文也社長は「パナマは金融の中心地。ビジネスの観点だ」と説明した。社内調査では、いまのところ違法性のある事例はないという。

　関連企業の名前が記載されていたソフトバンクグループの孫正義社長は「共同企業体（ＪＶ）として出資した会社だ」と述べて問題はないとの認識を示し、出資分の株式はすでに売却したことを明らかにした。

　グループとみられる企業があると指摘されたオリックスの幹部は「見当のつかない名前もある」と困惑を隠さなかった。