「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）がタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」のリストを公開した影響は世界各地に広がった。韓国では歴代大統領の親族や財閥系企業の名前が報じられている。（夕刊フジ）

　韓国の独立系ニュースサイト「ニュース打破」によると、１０日に公開されたパナマ文書リストには、韓国人１８４人が含まれていた。

　ニュース打破はこれまでに、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男が文書に含まれていたと報道、タックスヘイブンの英領バージン諸島や香港に複数のペーパーカンパニーを設立していたことを明かしている。長男の香港での身分証の写真も掲載するなど詳細に報じられている。

　財閥系企業では、鉄鋼大手のポスコが海外での不透明な企業買収を急いでいたことがパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した電子メールで明らかになったという。その背景には李明博（イ・ミョンバク）前大統領の実兄が介入していた疑いがあると報じられている。

　また、株価操作事件を起こした投資会社の関係者もペーパーカンパニーを設立していた。この事件をめぐっては、李明博氏への資金の流れが疑われており、ニュース打破は「疑惑を解明する新しい糸口になるかもしれない」としている。

　このほか、大宇グループなど財閥系企業関係者もペーパーカンパニーを設立しており、ＳＫ海運は「資金調達が目的の正常な活動だ」と説明したと報じられた。