裁判の背景に朴大統領の政権運営能力の低さ、感情的な世論に政権がおもねる姿勢を指摘した加藤編集委員は、「圧力をかけてきて懐柔策を提示するのは、慰安婦問題の時から変化がない。ただ、あちらは黙っていれば自滅する」と韓国との付き合い方を語った。

　講演に先立って行われた「平成２８年埼玉県産経会決起大会」（同会主催）では、中川忠氏の会長就任が決定。１７年度から会長を務めた岡田哲哉氏は常任相談役に就任した。