韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、昨年１２月に無罪が確定した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（現社会部編集委員）が１１日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで「公判で分かった朴槿恵政権の素顔～朴槿恵政権との５００日戦争を終えて～」と題して講演し、裁判の経緯や韓国政権・司法の問題点について語った。

　加藤編集委員は、事件に関する捜査が当初から起訴を前提として進められた一方、韓国検察内部でも、「起訴に値するだけの事実がない」という反対意見が多数あったという実情を明らかにし、「不可解な権力行使のあり方だ」と批判した。

　さらに、公判で米国人ジャーナリストが「名誉毀損（きそん）に当たらない」と発言したことに対し、裁判長が「それは米国的な価値観に基づく意見だ」と政権に都合の悪い証言を排除するような発言をしたことなど、裁判で目の当たりにした韓国司法の問題点を挙げた。