今回の熊本地震では、熊本県の広い範囲で宅地などが崩れる被害が相次ぎ、特に谷や崖を土砂で埋めるなどして造成された「盛土」と呼ばれる場所で大きな被害が出ていることが専門家の調査で分かりました。同じような盛土の造成地は全国各地にあり、専門家は情報の公開を進めるなどの対策が必要だと指摘しています。

今回の一連の地震では建物に加えて、宅地などが地盤ごとずれ動く被害が相次ぎ、熊本県によりますと、県内でこれまでに「危険」または「要注意」と判定された宅地は３２００か所余りに上ります。
地盤災害が専門で、京都大学防災研究所の釜井俊孝教授の研究チームは先月下旬から今月にかけて、こうした被害がどのような場所で起きているか調査を進めてきました。その結果、谷を埋めたり、崖や斜面に土砂を盛ったりして造成した「盛土」の場所で、特に大きな被害が出ていることが分かりました。
このうち、南阿蘇村河陽地区の住宅地では地震によって長さおよそ４００メートル、幅およそ１５０メートルにわたって地すべりが発生し、道路が波打ったり、亀裂が入ったりしていて、特に谷沿いの場所では住宅地の地盤が谷側に落ち込み、建物が大きく傾いていました。釜井教授によりますと、この谷沿いの場所は崖に土砂を数メートル盛って造成されていて、地震の揺れでこの盛土が崩れ、特に大きな被害が出たとみられるということです。
また、熊本県内の企業など２４社が入る嘉島町の工業団地ではひな壇状に造成された一部が地震によって大きくずれ動き、中には工場の建物が大きく傾いて操業できないところも出ています。釜井教授によりますと、ずれ動いたところはかつて谷だったところに盛土をして平らに造成した場所で激しい揺れによって盛土の部分が大きく崩れ、深刻な被害につながったということです。
熊本南工業団地協同組合の富田恭司理事長は「県が造成した土地で、対策がされていると信頼していたので残念だ。工業団地での被害は地域経済や雇用にも影響するので、同じようなてつを踏まないよう行政にはしっかりとした対策をとって欲しい」と話していました。
一連の地震による熊本県内の盛土の地盤の被害は、これまでの調査で少なくとも熊本市や益城町、南阿蘇村など、６つの市町村の広い範囲で確認されたということです。
釜井教授は「盛土で造成された場所は全国各地にたくさんあり、東京などの大都市圏も例外ではない。住民がリスクを把握できるようにするために、自治体は、どこが盛土されているか、いつ造成が行われたのかなど、積極的に開示することが必要だ」と指摘しています。